建築着工床面積は、2000年代前半は全建築物で150百万㎡を超える水準であったが、2007年度の改正建築基準法施行、2009年度のリーマンショックによる景気後退などにより大きく減少した。

その後回復し、2014年度以降2018年度まで130百万㎡台が続いていたが、その後減少に転じ、2025年度には全建築物ではじめて100百万㎡を下回る93百万㎡となった。

住宅着工戸数は、2009年度に77.5万戸を底に増加に転じ、2013年度には98.7万戸まで回復した。

近年は80万戸台で推移していたが、2025年度は改正建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化による駆け込み需要の反動の影響もあり71.1万戸に落ち込んだ。

2025年度の非住宅建築着工床面積を使途別にみると、どの項目についても前年度比で減少した。

1棟当たり床面積は2009年度に大幅減少の後、2012年度以降概ね600㎡台で推移しており、2025年度は612.4㎡となった。

建築単価は2013年度から上昇を続けており、2015年度に200千円、2023年度に300千円を超えたが、近年は上昇幅が大きくなっており、2025年度は400千円を超えた。