建設業の現状
| 日建連の取り組み： | 生産性向上 | 土木分野の生産性向上、働き方改革 | 建築分野の生産性向上・省人化への取組事例 |
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| （注） | 労働生産性＝実質粗付加価値額（2020年価格）／（就業者数×年間総労働時間数） |
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| 資料出所： | 内閣府「国民経済計算」（トップページ） 内閣府「国民経済計算」（詳細ページ） 内閣府「国民経済計算」（詳細ページ） 内閣府「国民経済計算」（詳細ページ） 総務省「労働力調査」（詳細ページ） 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（詳細ページ） |
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概ね製造業の生産性がほぼ一貫して上昇してきたのとは対照的に、2000年代において建設業の生産性は低水準が続いた。これは主として、建設生産の特殊性（単品受注生産等）によるものと考えられる。2011年を底に上昇傾向にあるものの、全産業の約7割、製造業の約6割に留まっている。
2026年6月更新
| 資料出所： | 総務省「科学技術研究調査」 |
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建設業の研究費は全産業、とりわけ製造業に比べ少ないが、大手企業の中には年間約100億円の研究費を投じる企業もある。また、大手企業の多くは独自に研究所を有している。欧米の建設業の場合は、研究開発は主に大学や公共機関が実施しており、企業レベルではほとんど行われていない。 この点、国際的にみて日本の大手企業の研究開発意欲の高さは際立っており、このことがわが国の建設技術を世界のトップレベルに押し上げる大きな原動力となっている。
近年の大手企業の研究開発では、地震対策や環境関連のほか、維持更新関連や生産性向上にかかわる技術など、新たなニーズへの対応が加速している。
2026年4月更新