過去20年間の受注内容の変化として、民間工事の割合が上昇した分、官公庁工事の割合が低下しており、特に自治体など地方の機関からの受注割合が低下している。

海外工事受注は、2004年度以降、中東地域を中心として大幅に増加したが、その後の世界的な景気後退の影響により急減した。

2010年度以降はアジアを、2014年度以降は北米、欧州、大洋州等を中心に増加に転じて、2019年度には2兆円を超えたが、2020年度には新型コロナウイルス感染症の影響で1.1兆円と急減した。その後2022年度は再び2兆円超と回復し、2025年度にはアジア、欧州、大洋州での増加によって2兆9350億円と３年連続で最高額を更新した。

日本の建設会社が海外工事を受注する場合、本邦法人（日本の本社）が受注するケースと現地法人（子会社）が受注するケースがある。

2011年度までは土木工事の多くは本邦法人が受注し、現地法人の受注は建築工事が中心であった。近年は、現地法人の受注が70～80％となっており、本邦法人の受注を大きく上回っている。

発注者別では、2010年度以降、民間工事の増加が顕著で、2019年度には1.3兆円を超えた。2020年度には新型コロナウイルス感染症の影響により約0.8兆円と急減したが、その後は回復し、2025年度には1.4兆円を超えた。

その一方で公共工事は、2023年度からは現地政府資金による発注が大きく寄与し、2024年度には1.4兆円を超え、2025年度も過去最高額を更新した。

2024年度の大手建設会社の売上高は、4年連続で上昇して20兆円を超えた。それに伴い売上総利益は2兆円を超え、売上高総利益率も11.0％と3年前の水準に戻った。

PFI事業は、事業主体が国では庁舎・宿舎やインフラ施設が、地方公共団体では学校施設や公営住宅、廃棄物処理施設等のいわゆるハコモノが中心で、公共からの支払いのみを収入源とするサービス購入型の事業が多数を占めてきた。

近年は、事業者が利用料金収入を得る事業や、民間の創意工夫を活かした収益施設の併設・活用によって新たな収益を創出する事例が増えている。